4月1日に起きた出来事

4月1日に起きた出来事にはこんなものがあります。（全170件）

日付	詳細
1997年4月1日	さくらんぼテレビジョン、高知さんさんテレビ開局。在京キー局系列の新規開局はこの2局が最後。
1997年4月1日	ゲームソフト『ポケットモンスター』を原作としたテレビアニメ『ポケットモンスター』第1シリーズがテレビ東京系列で放送開始。
1998年4月1日	日本版金融ビッグバンスタート。
1999年4月1日	カナダで、ノースウエスト準州の一部を分割してイヌイットの自治準州・ヌナブト準州を創設。
2000年4月1日	介護保険制度・成年後見制度施行（高齢化社会のための制度）。
2000年4月1日	愛知国際放送（RADIO-i）開局。
2001年4月1日	戦争犯罪の罪に問われていたユーゴスラビア大統領スロボダン・ミロシェヴィッチが警察の特殊部隊に投降。
2001年4月1日	三井住友銀行が発足。
2001年4月1日	世界で初めてオランダが同性結婚法を施行。
2001年4月1日	海南島事件が発生。
2002年4月1日	みずほ銀行、みずほコーポレート銀行が発足。初日からコンピュータシステムのトラブルが相次ぐ。
2002年4月1日	DV防止法が全面施行。
2002年4月1日	学習指導要領の見直しが図られ、完全週5日制のゆとり教育スタート。
2003年4月1日	郵政事業庁が日本郵政公社に。
2004年4月1日	日本航空が日本航空インターナショナル、日本エアシステムが日本航空ジャパンに。
2004年4月1日	帝都高速度交通営団が民営化され、東京地下鉄株式会社（東京メトロ）に移行する。
2004年4月1日	日本育英会、財団法人日本国際教育協会、財団法人内外学生センター、国際学友会、財団法人関西国際学友会が合併し、日本学生支援機構設立。
2005年4月1日	個人情報保護法全面施行。
2005年4月1日	ペイオフ全面解禁。
2006年4月1日	地上デジタルテレビ放送が始まっている地域の放送区域で、ワンセグが本放送開始。
2006年4月1日	地域団体商標登録出願受付開始。
2006年4月1日	ハイウェイカード廃止。
2007年4月1日	学校教育法の一部が改正される。
2009年4月1日	教員免許の更新制度が始まる。
2009年4月1日	東京放送（TBS）が日本で2番目となる放送持株会社に移行、「東京放送ホールディングス」（略称・TBSHD）に商号変更。旧東京放送のテレビ放送免許および放送事業などの現業全般を「株式会社TBSテレビ」（2000年法人設立）へ承継。
2009年4月1日	日本通運が「ペリカン便」に関わる事業をJPエクスプレスに譲渡。
2009年4月1日	アルバニアとクロアチアがNATOに加盟。
2010年4月1日	東京証券取引所で第一生命保険株が初上場。
2011年4月1日	大相撲八百長問題で日本相撲協会は八百長に関与したと見られる力士への処分を発表する。
2012年4月1日	大韓民国京畿道水原市でバラバラ殺人事件が発生。
2013年4月1日	中部日本放送（CBC）がラジオ事業の放送免許を「株式会社CBCラジオ」へ承継、これに伴いCBCテレビのコールサインが「JOAR-DTV」から「JOGX-DTV」に変更される。
2014年4月1日	日本の消費税率が5%から8%に増税される。
2014年4月1日	テレビ朝日（旧法人）が在京キー局では最後となる放送持株会社に移行し、商号をテレビ朝日ホールディングスに変更、テレビ放送免許をテレビ朝日（新法人）に承継する。同日『徹子の部屋』の放送時間を13時台→正午枠に変更。
2014年4月1日	中部日本放送（CBC）が放送持株会社に移行、テレビ放送免許および放送事業などの現業全般を、会社分割により設立された「株式会社CBCテレビ」へ承継。
2015年4月1日	同性カップルを「結婚に相当する関係」と認める「パートナーシップ証明書」を発行するための日本で初めての『渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例』が、渋谷区で施行。
2016年4月1日	障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行。障害者差別の禁止、障害者に対して日本国政府や事業者などが合理的配慮を求められる。
2016年4月1日	日本の電力自由化が家庭用途まで適用される。10大電力会社（北海道電力・東北電力・東京電力・中部電力・北陸電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力）の電力地域独占販売が崩れ、日本における電力販売自由化が100%に達する。
2016年4月1日	RKB毎日放送（旧法人）が放送持株会社に移行、「RKB毎日ホールディングス」に商号変更。テレビ・ラジオの放送免許および放送事業などの現業全般を会社分割により設立された新法人の「RKB毎日放送」へ承継。
2017年4月1日	都市ガスの小売全面自由化が家庭用途まで適用される。一般ガス事業者による地域独占販売が崩れることになった。
2017年4月1日	富士重工業が「SUBARU」に商号変更。
2017年4月1日	毎日放送（MBS。旧法人）が放送持株会社に移行、「MBSメディアホールディングス」に商号変更。テレビ・ラジオの放送免許および放送事業などの現業全般を会社分割により設立された新法人の「毎日放送」へ承継。
2018年4月1日	大阪市交通局が民営化され、市営地下鉄事業は大阪市高速電気軌道株式会社（Osaka Metro）に、市営バス事業は大阪シティバス株式会社に移行する。
2019年4月1日	「元号を改める政令 (平成三十一年政令第百四十三号)」が公布され、平成に代わる新しい元号が「令和」であることが菅義偉内閣官房長官によって発表される。
2019年4月1日	三井生命保険株式会社が大樹生命保険株式会社に社名変更。
2020年4月1日	日本で健康増進法が大きく改正され、喫煙のルールがより一層厳しくなる。
2022年4月1日	民法の定める成年年齢が20歳から18歳に引き下げられる。2002年4月2日から2004年4月1日に生まれた人は、この日をもって成人となる。
2022年4月1日	少年法が改正され、18、19歳(特定少年)が「死刑、無期または1年以上の懲役・禁錮の罪」を犯した場合、家庭裁判所から逆送後起訴された段階で起訴された段階で実名や顔写真などの報道が可能になる。
1907年4月1日	南満洲鉄道（満鉄）が営業を開始。
1933年4月1日	満洲国が非承認国に対して門戸閉鎖。
1942年4月1日	第二次世界大戦: 日本放送協会が米軍向け放送「ゼロ・アワー」を開始。女性アナウンサー東京ローズが米軍兵士の間で話題となる。開始年月日については1943年3月20日とする資料もある。
1959年4月1日	東北地方初の民放テレビ局・東北放送開局。この他、NHK福島放送局、札幌テレビ放送、北日本放送、NHK大阪教育テレビジョン、ラジオ中国（現・中国放送）、四国放送、ラジオ高知（現・高知放送）、ラジオ熊本（現・熊本放送）、ラジオ南日本（現・南日本放送）の9局のテレビ局、ならびに和歌山放送ラジオ、以上10局が開局。
1960年4月1日	アメリカが2台のテレビカメラを搭載した世界初の気象衛星「TIROS(タイロス)1号」(The Television Infrared Observation Satellite Program)を打上げ。
1969年4月1日	板橋浄水場廃止。
1971年4月1日	京王相模原線の京王多摩川駅 - 京王よみうりランド駅間が開業。
1972年4月1日	テレビ神奈川(tvk)、北海道文化放送、びわ湖放送開局。
1975年4月1日	テレビアニメ『まんが名作劇場サザエさん』（火曜版サザエさん）放送開始。
1977年4月1日	日本教育テレビ（NETテレビ）が「全国朝日放送」に社名変更（愛称・テレビ朝日）。
1982年4月1日	初代500円硬貨（白銅）発行。その後2000年8月1日に2代目、2021年11月1日に3代目が発行される。
1985年4月1日	日本電信電話公社が民営化、日本電信電話（NTT）発足。
1991年4月1日	TXN九州（現・TVQ九州放送）などテレビ4局が開局。
1997年4月1日	さくらんぼテレビジョン、高知さんさんテレビ開局。
1999年4月1日	カナダでノースウエスト準州の一部を分割してイヌイットの自治準州・ヌナブト準州を創設。
2001年4月1日	海南島事件: アメリカ海軍の電子偵察機EP-3Eと中国人民解放軍海軍のJ-8II戦闘機が空中衝突し、中国海軍のJ-8Ⅱが海中へ墜落。
2009年4月1日	東京放送（TBS）が日本で2番目となる放送持株会社に移行、「東京放送ホールディングス」（略称・TBSHD、現・TBSホールディングス）に商号変更。旧東京放送のテレビ放送免許および放送事業などの現業全般を「株式会社TBSテレビ」（2000年法人設立）へ承継。
2011年4月1日	大相撲八百長問題で日本相撲協会は八百長に関与したと見られる力士、親方への処分を発表した。
2014年4月1日	テレビ朝日（旧法人）が在京キー局では最後となる放送持株会社に移行し、商号をテレビ朝日ホールディングスに変更、テレビ放送免許をテレビ朝日（新法人）に承継する。
2017年4月1日	毎日放送（MBS）が、複数の放送局を傘下に置く放送持株会社「MBSメディアホールディングス」に移行、商号を変更した。テレビ・ラジオの放送免許および放送事業などの現業全般は、会社分割により設立された新法人の「毎日放送」（2代目）へ承継された。
2022年4月1日	少年法が改正され、18、19歳(特定少年)が「死刑、無期または1年以上の懲役・禁錮の罪」を犯した場合、家庭裁判所から逆送後起訴された段階で実名や顔写真などの報道が可能になる。
2024年4月1日	2024年問題: 働き方改革により、残業時間の厳格化がスタート。
2025年4月1日	準大手私鉄だった新京成電鉄が京成電鉄に、泉北高速鉄道が南海電鉄にそれぞれ吸収合併。運営していた鉄道路線は前者は京成松戸線として、後者は南海泉北線に路線名が変更となった。

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